労災に遭った時、どの弁護士に依頼したらいいの？

労働者側に立ち、被災者の救済に注力している弁護士か

労働災害に遭われた方が依頼するべき弁護士は、「個人側（労働者側）」として主張を行う弁護士です。
労働災害、労働問題に注力する弁護士といっても、「企業側（経営者側・使用者側）」「個人側（労働者側）」とわかれていることが多いです。
労働災害に遭った際の保険の給付など、複雑な制度が多数ありますが、労働者側の弁護士であれば、これを正確に理解していることでしょう。また、労働災害の発生責任について、「安全配慮義務違反」「不法行為責任」等の違反を根拠として、損害賠償請求ができるケースもあります。こういった交渉をご自身で進める大きなストレスとなるでしょうし、会社側も支払う額を少なくすべく、万全の準備で主張をしてくること殆どです。
このような場合にも、労働災害と損害賠償を熟知したとして当事務所の弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかを判断し、適切な主張を行い、事業主と対等に交渉することが可能です。

後遺障害の等級認定に精通している弁護士か

多くのケースにおいて、労働災害保険の給付金や損害賠償金に占める後遺障害（後遺症）の損害が大きい割合を占めます。したがって、適正なお金を受け取るためには、適正な後遺障害（後遺症）の等級認定結果を得る必要があります。そして、この適正な後遺症（後遺障害）等級認定結果を得るためには、医学的な知識が必要になってきます。その点、当事務所の弁護士は、現在までにたくさんの交通事故の後遺障害などを通じて得た医学的知識や、ポイントについても精通しています。

後遺症（後遺障害） 等級認定結果は、弁護士の実力により大きな差が生じ得るものといえます。

• 治療段階から適切な等級認定や損害賠償金獲得をみすえた 活動をしていく
• 数多くの後遺症（後遺障害）等級認定実績
• 医学的知識
• 地域の病院、医院の状況の把握力

などといったことが重要になって くると考えています。

労働災害に関する専門サイトを持ち、情報発信を行っている弁護士か

労働災害に詳しい弁護士は、被災者の更なる救済のため 、自身の知識と経験を積極的に情報発信しています。
WEBで弁護士を探すのであれば、まずは、弁護士が労働災害専門のホームページを持っていなければなりません。労働災害問題のほかに、相続や離婚等のことも記載されているホームページは、 労働災害専門のホームページとは呼べないでしょう。労働災害の専門サイトに「怪我」に関する解説が掲載されているかも、注意深く見る必要があります。 2 でご説明した部分に関連しますが、怪我とその賠償について熟知していなければ、適切な後遺障害等級の認定は望みづらくなります。

アジア総合法律事務所の弁護士は、日頃より労働災害や、交通事故の被害者の救済のために尽力し、積極的に新しい知識の吸収にも努めているので一度ご相談ください。