福岡・九州の労働災害（労災）に強い弁護士相談

労働災害では治療終了（症状固定）後に後遺障害（労災補償給付）の申請を行います。

この後遺障害を適切に獲得できるか（資料不足等により過小評価されないか）が非常に重要になります。

　など後遺障害の等級次第で、賠償の幅が大きく変わってくるのです。私たちはこれまでの経験から後遺障害の適切な獲得が非常に重要であることを認識しておりますので、①どの部位で②どの後遺障害獲得の可能性があるのか、③そのために必要な検査はなにか、④症状固定のタイミングまでアドバイスをさせていただきます。この点はご相談をいただけると弁護士によってどこまで踏み込んだアドバイスをされるかの違いが分かると思います。

会社に対して損害賠償が認められるためには会社の安全配慮義務が何かを見つけ出しこれを主張立証していく必要があります。労災事故は、会社の敷地内や会社から派遣された現場での事故が多いため、被害者は現場の状況が分からない又は事故の立証が難しいことも多くあります。示談交渉でも裁判でも事故状況や会社の安全配慮義務違反がどこにあるのかを見つけ出し、ピンポイントで主張していくことが重要になります。これらは労災事故の裁判などの案件の経験が多くないとうまくできないことがあります。

また、労災事故では会社がきちんと事故を申告してくれない、異なった事故態様や事故現場を申告する労災隠しが横行しております。このような労災隠しは後の安全配慮義務違反の立証の場合に被害者に不利になることもあります。このような労災隠しに対しても被害者の方のみで対応していくことは困難です。

当事務所では労災事故、交通事故の被害者のサポートにいち早く取り組んできました。被害者専門だからこそできる解決までのプロセスも重視しております。労災事故は治療も１年以上など長期に及ぶことも多くあります。当事務所では依頼者とLINEでのやり取りを可能にし、解決までの途中でのコミュニケーションにも力をいれております。