労災事故発生後の手続きその④ 損害賠償請求編

労働災害が発生し、治療費も休業補償給付も受けることができました。
「これで全て終了なのかな?」
いいえ、そんなことはありません。

労働災害によって損害を被った労働者は、会社に対して損害賠償を請求することができます。
「とはいっても、具体的にどうしたらいいの?」
さあ、ここでいよいよ弁護士の出番です!

会社から適正な賠償を受け取るためにも、労働災害に強い弁護士に相談しましょう。
弁護士が事故の発生状況やこれまでの治療経過等も総合的に勘案した上で、適正な損害賠償額を算定し、その上で会社との交渉を行います。

弁護士に依頼するメリットとして代表的なものを、通勤中の交通事故を例に挙げてしてみましょう。

(1)慰謝料が高くなる!?
交通事故の場合、慰謝料には3つの種類があります。
  • 自賠責基準:最低限度の補償です。自動車や原付バイクを購入された経験のある方は、ご存知かと思います。
  • 保険会社基準:加害者が任意で加入している保険会社の基準です。自賠責基準<保険会社基準となります。
  • 弁護士基準:裁判で実際に用いられる基準で、最も高額です。自賠責基準<保険会社基準<弁護士基準となります。
弁護士に依頼すると、慰謝料の増額が見込める点が、最も大きなメリットとなります。
その他にも、転落、衝突など作業中に発生した労働災害は、会社の安全配慮義務違反などを認めることができた場合、数百万から数千万円の増額が見込めることもあります。
(2)面倒なやり取りを任せられる!?
労働災害であれ、交通事故であれ、怪我をしてしまった以上は、保険会社・会社とのやり取りは必須です。
「治療に集中したいのに…」「電話がとれないことが多く、話が進まない!」「正直、面倒臭い…」
こんなお悩みから解放されます。
弁護士が交渉をすることで、スムーズかつ確実に話を進めることができます。
(3)適正な後遺障害の認定が得られる!?
後遺障害の立証をするためには、医学に精通していることが大前提です。
交通事故ではありませんが、実際に転倒事故で当事務所にご依頼いただいたことにより、非該当から後遺障害等級第5級の認定を得られた方がいらっしゃいます。
こちらのページをご参照ください。

労働災害で負傷し、心身ともにとても苦しい思いをしてきたにも関わらず、会社から提示された賠償額が極端に低いことや、会社側の責任を全否定してくる(=一切支払をしてくれない)ことももちろんあります。
弁護士にご相談いただくことで、会社側との対等な交渉が可能となります。

ご相談の際には、簡単な事情説明のメモや、診断書等の記録があるとスムーズにお話できます。
次回は、
・ご自身で資料を収集される場合の流れ
・損害賠償請求時にあると便利な資料について
まとめていきます。
なお、当事務所の初回相談料は、無料(60分)です。
ぜひお気軽にご相談ください。