ここでは、労働災害における弁護士費用をご案内しております。弁護士法人アジア総合法律事務所では、交通事故、労災事故の豊富な経験がありますが、弁護士費用については労働災害の被害者の方が利用しやすいような弁護士報酬の体系をとっております。
労働基準監督署に対する後遺障害の申請(傷害補償給付申請金)は着手金0の成功報酬、会社側との交渉(訴訟外)においても着手金は成功報酬がほとんどの比重となっております。
相談料
初回相談料(60分):無料
示談交渉の報酬金(雇用会社や元請会社に対する損害賠償請求)
着手金 3万円(税込3万3000円)+ 下記経済的利益別の成功報酬金
労災事故の被害者の方が弁護士にアクセスしやすいように固定で必要な着手金は3万円のみとし、残りは成功報酬という会社(雇用主)から損害賠償が獲得できたら弁護士費用が発生するという体系にしております。当事務所では交通事故、労災事故等の「事故」の賠償請求に強みを持っており、自信を持っておりますので成功報酬に比重を置いた弁護士費用という特徴があります。
経済的利益額 | 成功報酬(賠償金を獲得した場合の成功報酬) |
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300万円以下の場合 | 20%(税込22%)(但し、最低報酬額10万円(税込11万円)) |
300万円超~3000万円以下の場合 | 18%(税込19.8%)+6万円(税込6万6千円) |
3000万円を超える場合 | 15%(税込16.5%)+96万円(税込105万6千円) |
※裁判手続きを行う場合は、別途着手金についてご相談をさせていただきます。
労災の後遺障害の申請手続き(障害補償給付金)
着手金 | 0円 |
報酬金 | |
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8級~14級 | 障害補償給付金受取金額(一時金及び特別支給金)の16.8%(税込18.48%) |
1~7級 | 年金の7年間分に相当する年金額(及び特別支給金)の10%(税込11%) |
着手金 | 10万円 |
報酬金 | 障害補償給付金受取金額(一時金及び特別支給金)の16.8%(税込18.48%) |
※労災への傷害補償給付金の請求以外に書類を弁護士に確認してもらいアドバイスをもらいたい場合。補足資料の意見書など必要がある場合には弁護士が作成を行います。
1カ月の書類 | 3万円(税込3万3000円) |
※本サポートプランは、労災へ提出資料のサポートは1カ月単位でご利用可能です。後遺障害や示談交渉の依頼いただいた後に、個別に依頼をすることも可能です。書類は1カ月3枚程度を想定しています。分量が多い場合にはご相談させていただくことがあります。
アスベスト(建設アスベスト)、中皮腫の給付金申請等について
アスベスト(建設アスベスト)、中皮腫についてのページをご参照ください。
日当、実費について
弁護士等が法律事務所外に出張して業務を行う必要がある場合に発生します。
- 半日(2~4時間)3万円(税込3万3000円)
- 1日(5~7時間)5万円(税込5万5000円)
- 1日(7時間以上)7万円(税込7万7000円)
実費は事件を処理するに必要な諸経費となります。
印紙代、切手代、コピー代、交通費等になります。
訴訟の提起の場合、裁判所に納める印紙代を納める必要があります。
留意事項
■成功報酬の経済的利益とは、相手から獲得した損害賠償金等の一切の利益をいいます。
■着手金・報酬金に関して
*うつ病、パワハラ等に関する案件につきましては、別途お見積りさせて頂きます。
*骨折等の画像所見が全くない神経症状(打撲、捻挫、むちうち)の障害給付手続きは受任できない場合があります。
*後遺障害獲得の見込みがない場合、弁護士費用により依頼者の方が赤字になる可能性がある場合には、事件としてお受けできない場合があります。この場合についても弁護士より事案をお伺いして判断させていただきますので、ご相談ください。
相談に関して
*お電話でのご相談やオンライン(ZOOM、LINE)でのご相談もお受付しております。
*相談の内容によっては別途相談料が発生する場合がございます。